過去のセミナー実績報告



このページは、過去に開催したセミナーの様子をお知らせするためのものです。直近に開催したセミナーの模様をいち早くお伝えいたします。

※ 以下のセミナーは終了しています。

平成26年度就労支援事業会計研修会(平成26年7月2日 於:福島県農業総合センター・研修室)


昨年度に引き続いて、福島県にて就労支援事業所を対象とした会計研修会の講師を務めさせていただきました。この研修会は、今回が2度目で、日本セルプセンター主催、福島県授産事業振興会の後援により開催されました。
約4時間の研修は、就労支援事業会計基準の基本事項の解説から始まり、工賃変動積立金等の限度額の計算方法の確認、決算整理と就労支援事業に係る明細書等の作成を実際に演習問題により解いていただくといった内容でした。
なんと参加者は、90人を超えました。昨年度と同様に、福島県での会計実務研修への関心の高さと熱心さには、頭の下がる思いをいたしました。参加者からは、「当法人は今期より新会計基準へ移行します。4月より新システムにて行っていますが、手探り状態が続いています。本日の講義はとてもわかりやすく、とても勉強になりました。ぜひ、次の機会もありましたら、先生の講義を受けたいと思っています」との声もいただき、私としても大変うれしく思い、感激いたしました。機会があれば是非ともまた福島県で講師をさせていただきたいと思っています。

福島県の皆さま本当にありがとうございました。

がんばれ福島!

新会計基準に対応した経理規程の作成実務(平成25年1月11日 於:フェリエ南草津5階・中会議室)


社会福祉法人の新たな会計基準が通知され、平成24年度予算から順次適用されることになっております。ご承知のとおり、新会計基準への移行期限については、平成27年度予算までとなっておりますが、今回は、平成25年度または平成26年度の予算から新会計基準への移行を考えておられる法人様を対象に、セミナーを開催することといたしました。
今回のセミナーは、全国社会福祉施設経営者協議会の作成した「社会福祉法人モデル経理規程」の解説とその最も重要となるポイントの整理を行い、法人の事務担当者自らが新しい会計基準に対応した経理規程を作成するためのノウハウを学んでいただくといった内容でした。
セミナー参加者には、当事務所オリジナルの「オリジナル経理規程(CDに収録)」をプレゼントいたしました。このオリジナル経理規程は、標準的な規定内容と、選択により規定しなければならない項目を文字の色により分類して設定し、利用者がスムーズに経理規程を作成できるように様々な工夫が施されたものです。
また、セミナー修了後、TKC会計システムの展示会を行いました。

募集定員を上まわる沢山のご参加をいただき、ありがとうございました。

社会福祉法人・新会計基準のポイント(平成23年4月20日 於:フェリエ南草津5階・中会議室)


ご承知の通り、社会福祉法人の会計基準一元化に伴い、新たな社会福祉法人の会計基準が制定され、平成24年度から適用されることになりました。
そこで、社会福祉法人の会計担当者の不安を少しでも和らげるために、当事務所主催による「社会福祉法人・新会計基準のポイント」と題して、セミナーを開催することといたしました。
決算前の何かとお忙しい時節ではありましたが、多数のご参加をいただきました。また、会場の都合上、先着順で定員30名とさせていただきましたが、締切日の随分前の段階で申し込みを締め切らせていただくこととなり、やはり、皆さんが「新会計基準」について高い関心を持たれていることが分かりました。
セミナーは、ご参加いただいた方が熱心にご清聴いただき、無事終了いたしました。研修会の内容(新会計基準を理解する上でのポイントとなる事柄)を以下に示しておきますので、ご確認ください。また、本セミナーの内容について「もうちょっと詳しく教えて」という方は、当事務所までお尋ねください。

TEL (077)569-3186

◆◆◆ 研修会の内容 ◆◆◆

1 全ての社会福祉法人が同じルールにより会計処理を行うことになった
2 財務諸表の様式などが大幅に変わった
(1) 法人全体、拠点ごと事業区分ごとサービス区分ごと
(2) 財務諸表の構成や様式の変更
(3) 一元化の影響で勘定科目が整備された
3 ワンイヤールール(1年基準)の適用が厳格化された
期末支払資金残高が単純に「流動資産-流動負債」では計算できなくなった
4 国庫補助金等特別積立金の内容が変わった
5 公益法人会計基準及び企業会計のルールの導入
(1) リース会計
(2) 退職給付会計
6 その他
(1) 寄付金の会計処理
(2) 注記の拡充
(3) 付属明細書の整理
7 移行処理が必要になった


就労収入向上実践計画策定支援セミナー(平成21年8月19日 於:滋賀県庁新館7階 主催:滋賀県社会就労事業支援センター)



就労支援事業所(就労継続B型事業)における目標工賃達成指導員導入のために、「就労収入向上実践計画書」の策定を支援するために開催されたセミナーです。
100人を超える参加者があり、2時間の研修時間はあっという間でした。演習問題もありましたので、少し時間が足りなかったのではないでしょうか?参加していただいた皆さん、大変お疲れ様でした。

←写真は、当日の模様です。

平成19年度会計事務担当者研修会(平成19年11月15・21日 於:滋賀県立長寿社会福祉センター 主催:県社会福祉協議会)


この研修会は、施設等の経理担当者で実務経験1年目程度の新任職員あるいは実務経験が1年以上であるが、改めて会計の基礎を学習したい方等を対象として開催され、その初日において、主に「社会福祉法人会計基準」を中心とした日常の会計処理について学びました。
二日とも100人を超える参加者がありました。一番上の写真の様に、人でいっぱいの会場となりました。

← 研修会で使用したテキストと演習問題

就労支援事業会計基準には、以下のような文言があります。

『就労支援事業については、授産施設同様、就労支援事業収入から就労支援事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならないものとしていることから、原則として剰余金は発生せず、事業活動収支計算書における「就労支援事業活動収支差額」は生じないものであるが・・・』

つまり、工賃として支払わなければならない額は、一定のルールに従って合理的に計算しなければなりません。そして、利用者の生活の保護に寄与するために、出来るだけ工賃水準を向上していきたいものです。
本セミナーは、「就労収入向上実践計画書」を自力で作成できるように、先ずは基礎的な知識を中心に学び、最後には、演習問題を説いていただき、理解を深めていただきました。


この研修会は、主に事務担当者のスキルアップを目指し、社会福祉法人会計基準の概要から、日常の会計処理及び決算処理、計算書類を正しく読み取る知識、社会福祉法人に係る税の知識、経営分析を活用した経営改善手法まで幅広く解説しました。2日間で、しかも長時間に渡る研修でしたが、いかがでしたでしょうか。
事務担当者が中心となって正しい計算書類を作成し、管理者が法人の財産の状況や活動状況を適正に把握することは、経営面のみならず情報開示という面においても求められます。今後、適正な情報開示ができない社会福祉法人は、利用者あるいは従業員からも信用されず、社会福祉法人として生き残っていけない時代が来るかも知れません。
社会福祉法人は極めて公益性の高い業種であります。公益性が高ければ高いほど正確な情報開示が求められることになります。また、将来の第三者評価を前提とする場合、適正な財務管理を行うことが必要不可欠となってくることはいうまでもありません。法人の健全な発展を望むのなら、管理者自らが財務管理を適正に行い「運営」から脱却し「経営」への転換を図っていく必要があると思われます。

移行推進アドバイザー研修会(共同作業所等がNPO法人に移行するための研修会)(平成19年10月24日 於:滋賀県大津合同庁舎 主催:滋賀県健康福祉部障害者自立支援課)


☆☆☆ 研修会の内容 ☆☆☆

Ⅰ NPO法人の会計
1 会計の必要性と目的
2 NPO法人の会計の現状と就労支援事業を行うNPO法人の会計のあり方
(1) 公益法人会計基準を選択するケース(大規模な法人)
(2) 企業会計基準を選択するケース(中規模な法人)
(3) 簡易的な会計処理を選択するケース(小規模な法人)
3 特定非営利活動促進法により作成すべきこととされている会計帳簿等
4 NPO法上の会計に関するルール
5 事業計画と予算の作成
6 収支計算書及び財産目録・貸借対照表
(1) 収支計算書
(2) 資金(支払資金)
(3) 貸借対照表及び財産目録、事業活動(収支)計算書
8 企業会計との相違点
(1) 損益概念と収支概念
(2) 減価償却
(3) 利益処分
9 実際の会計処理
(1) 特殊な経理処理(一取引二仕訳)
(2) 事業費と管理費の区分


Ⅱ 「就労支援の事業の会計処理の基準」の基本事項
1「就労支援の事業の会計処理の基準」の簡単な概要
(1) なぜこの会計基準が創設されたのか?
(2) 適用範囲について
2 導入の際の注意点
(1) 適用時期について
(2) 授産事業会計基準とどこが違うのか
(3) 会計単位・経理区分・事業区分について
(4) 工賃変動積立金と設備等整備積立金について
(5) 原価計算について
3 明細表の作成方法と仕訳問題
(1) 就労支援事業製造原価明細表と販売費及び一般管理費明細表を作りましょう
(2) 就労支援会計処理基準に基づく仕訳問題

人数が比較的少ない(20人程度)こともあって、部屋がそんなに大きくありませんでしたので、参加者の顔を見ながら講義を進めました。

きょうされん滋賀支部 会計実務研修会(平成19年7月19・20日 於:新海浜レクーハウス)


★★★ 研修会の内容 ★★★

Ⅰ 会計入力コース(基本事項の研修)
1「就労支援の事業の会計処理の基準」の簡単な概要
(1) なぜこの会計基準が創設されたのか?
(2) 適用範囲について
2 導入の際の注意点
(1) 適用時期について
(2) 授産事業会計基準とどこが違うのか
(3) 会計単位・経理区分・事業区分について
(4) 工賃変動積立金と設備等整備積立金について
(5) 原価計算について
3 明細表の作成方法と仕訳問題
(1)就労支援事業製造原価明細表と販売費及び一般管理費明細表を作りましょう
(2) 就労支援会計処理基準に基づく仕訳問題


Ⅱ 財務分析コース
1 見る目を養う
(1) 財務分析の目的
(2) 分析の方法
(3) 計算書類の基礎
2 ポイントの整理(業績改善の着眼点はどこか)
(1) 収益性をみるための3つの経営指標
(2) 生産性をみるための7つの経営指標
3 実際の財務分析事例
4 まとめ(おまけの経営に関する話)

本当に沢山の方がご参加いただきました。2日間で60人以上の参加です。大変ご苦労さまでした。


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「それは、お客様のためになることか?」
→ 常にお客様の利益になることだけを追及します!

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